大和都市管財事件とは ─ 国の登録を悪用した抵当証券で約1万7,000人・約1,100億円を集めた「平成の豊田商事」

「国に登録された金融商品」という言葉は、強い安心感を生む。大和都市管財事件は、その安心感を逆手に取った。財務局に登録された抵当証券を売りながら、その中身は空洞だった。被害は約1万7,000人、約1,100億円。「平成の豊田商事」とも呼ばれる事件である。

※本記事は当時の公的資料・報道・裁判記録に基づく事件記録です。体験者への取材記事ではありません。

抵当証券という「お墨付き」

大和都市管財は、大阪に本社を置く抵当証券の販売会社だった。抵当証券とは、不動産を担保にした債権を証券化した金融商品で、当時は財務局への登録が必要な、制度に裏付けられた商品である。

「不動産が担保だから安全」「国に登録された会社だから安心」。この二つの安心感が、高齢者を中心に多くの出資者を集めた。年利は10%前後と高く、それでも「担保があるから大丈夫」と信じられていた。

中身は、空洞だった

担保とされた不動産の価値は、実際には大きく水増しされていた。鑑定士による評価額が、相場とかけ離れて高く付けられていたのである。さらに会社は早い段階から債務超過に陥っていたとみられ、領収証の偽造まで行われていた。

集めた資金は、配当や償還の支払いに自転車操業的に回されていた。担保があるという前提そのものが、崩れていた。

国の監督も、止められなかった

この事件が特異なのは、国の監督責任が問われた点である。抵当証券業は財務局への登録制で、財務局には監督の権限があった。だが近畿財務局は、会社が債務超過の状態にあったにもかかわらず、登録の更新を認め続けた。

後の国家賠償訴訟で、裁判所は財務局の対応を「注意義務を尽くさず、漫然と登録を更新した」と認定する。2008年、大阪高裁は約15億5,800万円の国家賠償を命じた。「国が登録している」という安心感の根拠そのものが、機能していなかったことになる。

2001年、破綻

2001年4月、近畿財務局はついに登録の更新を拒否する。会社はそのまま経営破綻した。同年11月には元社長の豊永浩ら19人が詐欺容疑で逮捕され、元社長には懲役12年の実刑が確定している。

約1万7,000人が、「担保付き」「国に登録」という二重の安心の裏で、老後資金を失った。

現代に引き継がれた手口

大和都市管財の構造を一行にすると、「公的な登録や担保という『お墨付き』で、空洞の中身を覆い隠す」になる。

「金融庁登録済み」「○○協会認定」「担保・保証付き」。こうした権威やお墨付きを前面に出す手口は、現代の投資詐欺でも定番である。登録や認可は、最低限の形式要件を満たしているだけで、運用の中身や財務の健全性まで保証するものではない。お墨付きの有無ではなく、配当の原資と担保の実在を自分で確かめる。それがこの事件の教訓である。

本サイトには、現物を渡さない手口の原点である豊田商事事件の記録や、「共済」という公的な響きで集めたオレンジ共済組合事件の記録がある。お墨付きの装い方は違っても、中身が空洞という点は同じである。