オレンジ共済組合事件とは ─ 「共済」を装い約93億円を集めた現職参議院議員の詐欺

投資詐欺の多くは、商品そのものより先に「信用」を売る。オレンジ共済組合事件で使われた信用は、二つあった。「共済」という公的な響きの言葉と、現職の国会議員という肩書きである。この二つを重ねて、全国2,000人以上から約93億円が集められた。

※本記事は当時の公的資料・報道に基づく事件記録です。体験者への取材記事ではありません。

「共済」という言葉の安心感

オレンジ共済組合は1986年に設立された任意団体である。1992年から「オレンジスーパー定期」という商品を売り出した。年6〜7%の配当を約束する、貯蓄型の金融商品という触れ込みだった。

「共済」「組合」という名称は、相互扶助の非営利団体を連想させる。だが、この組合は保険業法などの根拠法に基づく正規の共済ではなかった。公的な制度の裏付けは、どこにもない。名前だけの「共済」である。

現職議員という看板

理事長の友部達夫は、1995年7月の参議院選挙に新進党の比例区から立候補し、当選した。国会議員という肩書きは、集金の強力な看板になる。

事実、集められた約93億円のうち、およそ63億円は議員当選後に集まっている。「国会議員がやっている共済なら安心だろう」という心理が、出資の後押しになった。肩書きが、商品の中身を確認させない働きをしたのである。

配当の原資は、新規の出資金だった

オレンジスーパー定期の高配当に、運用の実体はなかった。新しい出資者から集めた金を、古い出資者への配当に回す。典型的な自転車操業、いわゆるポンジ・スキームである。

集めた資金は、配当の支払いのほか、友部自身の選挙費用、政界工作費とされる約6億円、借金の返済、遊興費、親族への流用に消えていった。出資金は運用されず、最初から食いつぶされていた。

1996年、破綻

1996年11月に捜索が入り、同年12月、組合は倒産する。組合員のもとに戻った金は、ほとんどなかった。

老後の蓄えを「共済」と信じて預けた被害者の多くが、その大半を失った。公的な響きの名前を信じたことが、回復不能の損失につながった。

議員は、すぐには辞めなかった

1997年、参議院で逮捕許諾の決議が可決され、友部は逮捕される。しかし議員を辞職せず、無罪を主張し続けた。当時、有罪が確定する前に議員を強制的に辞めさせる規定がなかったためである。

友部が議員の職にとどまった期間は、逮捕後およそ4年。その間に受け取った歳費は、合計で約1億6000万円にのぼったとされる。詐欺罪で懲役10年の実刑が確定したのは2001年で、判決の確定によってようやく議員を失職した。

現代に引き継がれた手口

オレンジ共済の構造を一行にすると、「公的に見える名前と権威ある肩書きで、運用実体のない高配当を信じさせる」になる。

「共済」「組合」「協会」「基金」といった信頼を連想させる名称や、有名人・肩書きによる権威付けは、現代の投資詐欺でも繰り返し使われている。名称や肩書きは、運用の中身を一切保証しない。配当の原資がどこから来るのかを一度問えば、新規の出資金で古い出資者に払う自転車操業は見抜ける。立派な看板ほど中身を確認する。それがこの事件の教訓である。

本サイトには、同じく高配当の約束で資金を集めた円天（L＆G）事件の記録や、現物を見せない預託で1,200万円を失ったジャパンライフ事件の取材記事がある。商品も時代も違うが、骨格は同じである。