Instagramの『月利15%確実』投資コミュニティに20万円預けた話

Tさん（仮名・30歳女性・広島県の正社員事務、年収約320万円）から届いた話。InstagramのDMで知った有料の投資コミュニティに20万円を預け、毎月の利益分配を待っているうちに運営と連絡が取れなくなった。少額から始められる手軽さが、そのまま入口になっていた。

「主婦・OL専門、月利15%」のDM

2025年11月、TさんのInstagramに、ある投資コミュニティの案内がDMで届きます。「主婦・OL専門」「月利15%」「初心者向けにサポートします」。参加費は「運営費」として5万円と案内された。

働きながら無理なく増やせる、という打ち出しと、同じ立場の女性が対象だという親しみやすさ。投資の経験が浅いTさんにとって、その入口は低く感じられた。

「運用枠を開けるには、あと15万円」

参加すると、専用のLINEで運営からこう案内されます。「運用枠を開けるには、別途15万円の運用資金が必要。預けてもらえれば、月末に利益を分配する」。Tさんは参加費と合わせ、合計20万円を運営の口座に送金した。

12月末、運営からTさんの銀行口座に1万5千円が振り込まれます。「月利の一部で、残りは年末調整で」という説明だった。実際にお金が戻ってきたという事実が、Tさんに継続を決めさせた。最初の小さな入金は、信用を作るための呼び水でもあった。

2026年2月、連絡が細っていった

2026年の2月に入ると、LINEグループのメッセージの頻度が急に減り始めます。運営アカウントの最終ログインから、気づけば3週間が過ぎていた。同じグループの参加者数名からも「連絡が取れない」「分配が止まった」という声が上がり始める。

2026年4月、Tさんは最寄りの警察署で被害届を提出します。案件は広島県警の生活経済課に引き継がれ、出資法違反の疑いで調査が進められている。手元に戻ったのは、初月に振り込まれた1万5千円だけだった。

この失敗の構造

「月利15%」「利益を分配する」という形で出資を集める仕組みは、出資法が規制する領域に踏み込んでいることが多い。最初に少額の「配当」を振り込み、信用させてから本格的に集める手口は、典型的なパターンとして繰り返されてきた。戻ってきた最初のお金は、利益ではなく撒き餌だった可能性が高い。

被害額が20万円と比較的小さくても、被害届を出す意味は小さくない。同じ運営に対する被害が積み上がることで、捜査が動く足がかりになる。Tさんが警察に届け出たことは、自分のためだけでなく、後から気づく誰かのための一歩でもあった。

Tさんは、最初に振り込まれた1万5千円がなければ、ここまで信じなかったと話していた。少額の配当を先に見せて安心させ、本命の資金を引き出す。その順番こそが手口の中心だった。戻ってきたお金を「利益が出ている証拠」と受け取った時点で、すでに設計の内側にいた。