暗号資産の自動売買botに15万円・運営Telegramが突然削除された話

Zさん（仮名・38歳女性・新潟県の事務パート、週25時間・月収約9万円）から届いた話。暗号資産の自動売買botを約15万円で購入したものの、運営のTelegramが突然消え、botも実質使えなくなった。限られた収入の中から出した15万円が、誰にも問い合わせられないまま宙に浮いた。

インフルエンサーのRTで知ったbot

2025年12月、ZさんはXでフォローしていた投資系インフルエンサーのリツイート投稿で、ある自動売買botの存在を知ります。販売ページは英語と日本語が混在し、価格は約1,000ドル相当の暗号資産で支払う形だった。Zさんは円に換算しておよそ15万円を、国内の取引所を経由して送金した。

自動で売買してくれるなら、知識がなくても増やせるかもしれない。パートの収入を少しでも補いたいという気持ちが、決め手になっていた。

初週は、表示上の利益が出た

Zさんは運営のTelegramで個別のサポートを受けながら、botを取引所のAPIに接続します。最初の一週間は、画面の表示上で約2%の利益が積み上がっていった。順調な滑り出しに見えた。

ところが3週目、利益を出金しようとすると、運営から「最低でも60日は運用を続けるのが推奨」と返ってくる。出金は技術的には可能だが、bot機能が停止するリスクがある、とほのめかされた。お金に手を伸ばそうとした瞬間に、引き止められる構図だった。

2026年2月、Telegramごと消えた

2026年2月、運営のTelegramチャンネルそのものが突然削除されます。参加者は推定で約400名。全員が一斉にアクセスできなくなった。bot自体は動き続けていたものの、API接続の更新手続きが運営なしではできないと分かり、結局は使えなくなった。

Zさんは英語のRedditで、同じbotの被害者コミュニティを見つけます。約120名が情報を共有していた。国内では金融庁と国民生活センターに情報提供を済ませたものの、刑事ルートでの捜査はまだ動いていない。

この失敗の構造

「自動で利益が出る」とうたうツールは、運営が販売後にいなくなれば、その時点で更新もサポートも止まる。買い切りに見えて、実際には運営が生きていることが前提の仕組みだった。初週の表示上の利益や、出金を引き止める「推奨運用期間」は、解約や出金を遅らせて時間を稼ぐための演出として働きうる。

そして、インフルエンサーのリツイート一つを信用の根拠にするのは危うい。拡散した本人が、その商品に責任を負っているわけではない。限られた収入の中から出した15万円は、Zさんにとって決して小さくない金額だった。

Reddit で見つけた約120名の被害者の多くは、国も言語もばらばらだった。それだけ広く売られていたツールが、運営の一存で一夜にして使えなくなる。国境をまたいだ被害は、どの国の警察も動きにくく、回収はさらに遠のく。Zさんの15万円は、月収の二か月分に近い、決して軽くないお金だった。