取引先紹介でビットコイン1800万円、北海道50代経営者の2018年バブル崩壊

Tさん（仮名・53歳男性・札幌市で従業員25名の物流会社を営む社長）から届いた話。2017年末のビットコインバブルで、取引先の紹介を入口に1,800万円を投じ、翌年初の暴落で約1,500万円を失った。取引上の信頼関係が、投資の判断にそのまま持ち込まれてしまった話でもある。

取引先の社長からの熱心な勧め

2017年10月、Tさんは取引先であるIT企業の社長（40代男性）と、札幌の懇親会で話をします。その席で相手から、「ビットコインは年内に200万円を超える。1月までには300万円もありうる」と熱心に勧められた。

日頃から仕事で付き合いのある相手だった。取引で築いた信頼が、そのまま投資話への信用にすり替わっていく。本来は切り離して考えるべき二つが、懇親会の空気の中で地続きになっていた。

個人と会社から、1,800万円

2017年11月、Tさんは個人の資金から1,000万円を投じてビットコインを購入します。さらに12月、会社からの役員貸付という形で800万円を追加で入金した。合わせて1,800万円。会社のお金にまで手を伸ばしたのは、価格がまだ上がると信じていたからだった。

2018年初の暴落

年が明けた2018年1月、ビットコインは230万円台から急落に転じます。Tさんは下げ続ける相場を見ながら判断を先延ばしにし、2018年6月にようやく損切りした。手元に戻ったのは約300万円。実質的な損失は、およそ1,500万円にのぼった。

会社に残った、もう一つの傷

痛手は損失額だけではありませんでした。会社から出した役員貸付の800万円は、税務上「社長個人への貸付金」として帳簿に残ります。これが後の銀行融資の審査で問題視され、会社の追加融資の枠が縮小してしまった。

個人の損失が、会社の資金調達力にまで影を落とす。役員貸付の800万円は、いまも5年計画でTさんの個人資産から会社へ返済を続けている。

この失敗の構造

取引先からの投資の紹介は、断りにくさと信用が最初からセットになっている。けれど取引上の信頼と、その人が勧める金融商品の確かさは、本来まったく別のもの。取引関係と切り離して 判断する冷静さが要った。

そして経営者にとって、会社のお金と個人のお金を混ぜることは、損失が事業そのものを揺らす危険を抱える。「年内200万円超え」といった威勢のいい価格予想が飛び交う局面は、すでに過熱の頂点に近いことが多い。Tさんの1,800万円は、その二つの教訓を同時に突きつけた。

Tさんが一番こたえたのは、1,500万円の損失そのものより、会社の信用に傷がついたことだった。役員貸付が帳簿に残り、銀行の見る目が変わる。個人の判断ミスが、従業員25名の暮らしを支える会社の足元にまで響いた。経営者にとって、お金の出どころを混ぜないことは、守りの基本なのだと痛感したという。