セミナー紹介でFTXに2200万円預けた宮城の50代経営者の話

Iさん（仮名・53歳男性・仙台市で従業員15名の建設会社を営む社長）から届いた話。地元のセミナーで勧められた海外取引所FTXに2,200万円相当を預け、2022年11月の破綻で凍結された。きっかけは、対面のセミナーで受けた一人の講師の助言だった。

地元の投資セミナーから

2020年の秋、Iさんは仙台市内で開かれた「海外取引所の活用法」という投資セミナーに参加します。講師は40代の男性で、「FTX歴2年、年利15%の実績」を掲げていた。セミナーのあとの懇親会で、Iさんは個別に相談し、運用方針についての助言を受けた。

対面で、地元で開かれ、実績を語る講師がいる。オンラインの匿名の勧誘より、はるかに信用できるように見えた。その安心感が、後の大型の預け入れにつながっていく。

2,200万円を、分散して

2020年から2022年の10月にかけて、Iさんはビットコイン、イーサリアム、ソラナ、そしてFTXの取引所トークンであるFTTを分散して保有します。Earnと呼ばれる利回り商品にも預け入れた。2022年の初め時点で、評価額は2,200万円相当に達していた。

分散していたつもりだったが、その多くが同じFTXという一つの取引所の中に置かれていた。預け先が一つなら、その一つが倒れたときに分散は意味を持たない。

2022年11月、完全凍結

2022年11月のFTX破綻で、Iさんの資産は完全に凍結されます。米国での破産手続きに債権者として届け出は済ませたものの、回収率は10〜30%と予想されている。預けた2,200万円の大半が、戻るかどうかも分からない状態になった。

幸い、運用はあくまで個人の資金からだったため、会社の財務に直接の影響は出なかった。ただし、この資金で予定していた会社の事業拡張の計画は、延期せざるを得なくなった。

この失敗の構造

セミナー講師が語る「年利15%の実績」は、その人個人の一時的な成績にすぎず、これから先も同じように再現できる保証はない。対面で実績を聞いたという事実が、商品そのもののリスクを覆い隠してしまうことがある。

海外の取引所へ大きな資金を預けることは、日本との規制の差と、破綻のリスクという二つの危うさを同時に抱える。とくに経営者の場合、個人の投資であっても、その結果が会社の事業計画と地続きになりやすい。Iさんはその後、暗号資産から完全に撤退した。あのセミナー自体、2022年の末以降は開かれていないという。

Iさんは複数の通貨に分けて持っていたつもりだった。けれど、その入れ物がFTXという一つの取引所だったため、分散は形だけのものになっていた。通貨の種類ではなく、どこに預けているかでリスクは決まる。2,200万円は、その違いを教える授業料になった。