静岡の60代退職者、高利回り社債詐欺で1500万円失った話

Uさん（仮名・67歳男性・浜松市の退職者）から届いた話。高利回り社債詐欺で1,500万円失った経緯。メールで何度かやり取りを重ね、本人確認のうえで記録した。

地元投資セミナー

2022年秋、Uさんは浜松市内の投資セミナー『退職世代向け債券運用』に参加した。きっかけはWeb広告で見た『元本保証型・年利8%』のバナー。2018年に会社を退職してから、退職金をどう運用するかをずっと考えていたという。銀行に預けても利息はほとんどつかない。かといって株は値動きが怖い。そんな宙ぶらりんの気持ちのところに、債券という言葉が入ってきた。

講師は40代の男性で、自身を『元証券マン・金融商品取引業者』と名乗っていた。語り口は穏やかで、専門用語をかみ砕いて説明してくれる。そこで紹介されたのが、新興国（インドネシア）のインフラ会社の社債だった。年利8%、期間5年。発展途上の国はこれからインフラ整備が進むから利回りが高い、先進国の低金利とは別の世界なのだ、という説明だったとUさんは振り返る。退職世代だけを集めた会場の空気も、Uさんの警戒を少しずつ緩めていった。

2022年末の契約

セミナーの後、Uさんは個別に連絡を取り、契約へと進んだ。2022年末、退職金から1,500万円を運営会社の口座に送金。社債券のコピーと契約書を受け取った。紙の券面には発行元のインドネシア企業の名前が印字され、契約書には年利8%・期間5年と記されていた。書面が手元にあるという事実が、Uさんに「これは本物だ」という安心感を与えた。

実際には、最初の入金は約300万円から始まっている。妻と子が実家に帰った週末、自宅で手続きを済ませた。少額から入れて、振り込まれる利息を確かめてから残りを足していった。最初の半年は、月10万円相当の利息がUさんの口座にきちんと振り込まれた。年利8%なら1,500万円で月10万円という計算が、ぴたりと合う。お金が約束どおり戻ってくるのを見て、Uさんの疑いは消えていった。

2023年中盤の運営消失

異変が起きたのは2023年8月だった。運営会社の連絡先が、ある日を境に一斉につながらなくなった。電話は不通、メールも返ってこない。事務所は閉鎖されていた。社債の発行元とされていたインドネシア企業を調べてみると、そもそも実在しない会社だった。紙の券面も契約書も、印字された会社名も、すべて中身のない作り物だったことになる。月10万円の利息は、Uさん自身が払い込んだ1,500万円の一部を、利息という名目で戻していただけだった。

振り返り：3つの教訓

1. 『新興国社債・年利8%』は典型的なポンジ詐欺商品

新興国・インフラ・高利回りという組み合わせは、確かめにくさを利用した定番の建て付けだった。遠い国の事業は実態を確認しづらく、「発展途上だから高利回り」という説明はもっともらしく聞こえる。だが本物の社債は、発行体の財務や格付け、目論見書などで裏が取れる。Uさんの手元にあったのは券面のコピーだけで、発行元そのものが存在しなかった。

2. 最初の利息支払いはポンジ詐欺の信頼形成手口

最初の半年、利息が約束どおり振り込まれたことが、Uさんを安心させた。だがこれは運用益ではなく、自分が入れた元本の一部が戻ってきていただけだった。早い段階で配当や利息を支払って信頼を作り、追加の入金や周囲への紹介を引き出す。少額から始めて利息を確かめ、安心して残りを足したUさんの動き方は、まさにこの仕組みに沿って進んでいた。歯車が狂ったというより、最初から相手の設計どおりにレールが敷かれていた。

3. 退職金の運用前に必ず金融庁登録業者か確認

講師は『金融商品取引業者』を自称していたが、登録の有無は金融庁の登録業者一覧で誰でも確かめられる。退職金という、人生で一度きりのまとまった資金が動くときほど、相手が正規の登録業者かどうかを最初に確認する一手が効く。Uさんの場合、書面の存在と最初の利息が確認の代わりになってしまった。

編集後記。Uさんの話を整理していて目を引いたのは、何かを見落としたというより、確かめる順番が入れ替わっていたという構造だった。本来なら入金の前に置くはずの「登録業者か」「発行元は実在するか」という確認が、入金して利息が戻ってきた後の安心感に置き換わっていた。紙の券面と、毎月きちんと振り込まれる利息。手で触れて目で見える二つの事実が、見えにくい肝心の部分を覆い隠していたように見える。これは助言ではなく、一つの事例から見えた構造の整理にすぎない。退職世代向けの『新興国インフラ社債』をうたう同種の話は、地方都市で繰り返し起きている。