沖縄の30代IT職、LINE勧誘の『AI自動売買』で410万円失った話

Gさん（仮名・35歳男性・那覇市のITエンジニア、年収約480万円）から届いた話。LINEのオープンチャットで知った「AI自動売買」に、貯金と借金を合わせて410万円を入れ、4か月で運営ごと消えられた。技術の世界で働く人が、技術の言葉で飾られた仕組みを信じてしまった話でもある。

「沖縄AI投資家集団」というオープンチャット

2023年の年末、GさんはXの投稿から「沖縄AI投資家集団」というLINEオープンチャットを見つけて参加します。メンバーは約80名。毎日のように取引画面のスクリーンショットと、「これで生活が変わった」という成功者の声が流れていた。

地元・沖縄を冠した名前と、地域のつながりを感じさせる空気。Gさんは「同じ沖縄の人たちが集まっているなら」と、警戒をゆるめてしまった。土地への親しみが、判断の入口で効いていた。

410万円を、運営者の口座へ

2024年の初め、Gさんは投資に踏み切ります。家計の貯蓄から280万円、それに消費者金融からの借入130万円を加えて、合わせて410万円。お金は、システム運営者の個人口座へ送金した。専用アプリには、日々の利益が数字で表示されていった。

画面の中で資産は増え続けていた。けれど、それは運営者がいくらでも書き換えられる数字でしかない。出金して初めて本物になるお金を、Gさんはまだ引き出していなかった。

4か月後、アプリが開かなくなった

2024年4月、ある日を境にアプリへアクセスできなくなる。運営者のLINEはブロックされ、あれだけ賑わっていたオープンチャットも解散した。同じ被害に遭ったメンバーが複数集まり、警察への相談を進めたものの、運営者の特定には至っていない。

消費者金融から借りた130万円は、いまもGさんに残る。エンジニアとしての副業でフリーランスの案件を受け、月10万円ずつ返済を続けているという。

この失敗の構造

「地域コミュニティ感」は、信用を作るための演出として使われることがある。地元の名前や仲間意識があっても、お金を個人口座に送らせ、出金できない仕組みである時点で、危うさは変わらない。「AI自動売買で必ず増える」という話は、本来であれば数学的に成り立たないもの。技術職のGさん自身、後から振り返れば判断できたはずだと話していた。

そしてもう一点。投資の原資を消費者金融から借りた時点で、結果がどうであれ利息は確定する。借りてまで入れたお金が、いちばん戻りにくい場所へ消えていった。

借りたお金で得た利益は幻で消え、借りた事実だけが現実として残る。Gさんが毎月返している10万円は、増えるはずだった未来ではなく、過ぎた4か月の代償だった。技術職という肩書きは、こういう仕組みの前では何の盾にもならなかったという。