京都の40代自営業、海外不動産投資詐欺で980万円失った話
京都府京都市の40代男性自営業者Tさん（仮名・印刷業）が、取引先経由の『フィリピン不動産投資』に980万円投じ、実在しない物件への投資詐欺の被害に。
Tさん（仮名・47歳男性・京都市の印刷業経営者）から届いた話。海外不動産投資詐欺で980万円失った経緯。
取引先紹介のセミナー
2022年秋、Tさんは取引先（同業者）紹介で京都市内の『フィリピン不動産投資セミナー』に参加した。紹介してくれたのは長年付き合いのある同業者で、断る理由が見当たらなかった。会場で提示されたのはマニラ近郊の新興リゾート開発案件で、想定利回りは12%。日本の不動産では到底見られない数字が、東南アジアの成長を背景にすれば自然なものとして説明された。
説明には開発予定地の図面、完成予想のパース、現地法人の登記書類とされる資料が並んでいた。紹介者がすでに出資しているという話も、Tさんの警戒を緩めた。知らない営業マンから直接持ちかけられたなら身構えただろうが、間に信頼している取引先が入っていた。判断の入口で、案件そのものよりも「誰の紹介か」を見てしまっていた。
2022年末の契約
その年の末、Tさんは契約に進んだ。個人資金から500万円、会社の事業資金から480万円、計980万円を契約金として送金した。手元に残ったのは物件の権利書とされる書類のコピーと、契約書だった。書面は体裁が整っており、社名も住所も記載されていて、不審に思う材料はその時点では見当たらなかった。
金額の組み立て方には、後から見れば一つの分かれ目があった。個人資金だけでは届かない規模に、事業資金を足して帳尻を合わせている。投資の器が、自分の生活ではなく会社の運転資金にまで広がった時点で、損失が及ぶ範囲も同じだけ広がっていた。利回り12%という数字は、その大きさに踏み込むだけの後押しとして働いていた。
現地確認で発覚
2023年夏、Tさんは知人を介してマニラ近郊の物件住所を確認してもらった。該当住所に建設の形跡はなく、空き地のままだった。運営会社のフィリピン現地オフィスも実在しなかった。書類の上にだけ存在していた開発案件で、図面もパースも権利書も、最初から実体を伴っていなかったことになる。
送金から発覚までおよそ半年。その間、Tさんの側で何か異変が起きていたわけではない。配当の遅れや連絡の途絶といった分かりやすい兆候が出る前に、たまたま現地を確認できる知人がいたために気づけた。確認の手立てがなければ、もうしばらく「順調な投資」として帳簿に載り続けていたはずだった。実体のない案件は、誰かが現地に立つまで嘘を保ち続ける。
警察相談
Tさんは京都府警と弁護士に相談した。国際詐欺として捜査を依頼したものの、犯人がフィリピンを拠点とするため、日本の警察の捜査権限が及ばない。送金先も国外で、資金はすでに動かされた後だった。回収はほぼ絶望的だという見立てが、相談の結論だった。
振り返り：3つの教訓
1. 『海外不動産』は現地確認なしに買わない
2. 取引先紹介でも独立した助言を聞く
3. 自営業者は事業資金と投資資金を分ける
Tさんの体験から、整理できること
編集者注：以下はTさん個人の体験から整理した視点で、当サイトからの投資助言・売買推奨ではない。投資判断は読者本人の責任で。
心理と反省ポイント
- 「お前にだけ」「内部情報」「上場前」「税金が必要」は、典型的な詐欺フレーズ。
- 送金先が個人口座 or 海外口座なら、ほぼ確実に詐欺。即時被害届の準備に動く。
- 出金時に追加費用や保証金を要求されたら、その時点で「払うほど深みにハマる」フェーズ。
もう一度選び直すなら
失敗した道具・口座・サービスを今からどう選び直すか。
比較記事で軸を整理してから動くと、同じ罠を踏みにくい。
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ひとりで抱えると判断が鈍る。
被害の状況や生活設計の悩みは、その道のプロに早めに話す方が結果的に軽くなる。